【テヘラン/イラン 7日 AFP】イラン政府は、国連安全保障理事会（UN Security Council）が同国の核開発計画に対する制裁決議を採択したという状況にあっても、引き続き国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）への協力体制を維持する意向を明らかにした。

　Mohammad Ali Hosseiniイラン外務省報道官は7日、「IAEAへの協力を中止することは、政府の基本的な方針からはずれるものだ。イランは従来通りIAEAへの協力を続ける」と述べた。

　イラン政府は2日、「特別な条項がもうけられた場合、イランは何らかの行動を起こすことになる」として、欧米諸国がイランに対して制裁を実施した場合、核不拡散条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT）脱退の可能性が依然として残されていることを示唆していた。具体的にどのような行動を取るかは明らかにしていない。


　2006年12月、イラン国会はIAEAとの協力体制について政府に見直しを義務付ける法案を可決した。この動きは、国連安全保障理事会がウラン濃縮など核開発計画を進めるイランに対する制裁決議を、全会一致で採択したことをことを受けたものとされる。

　写真は2日、アラブの伝統的な衣服を身につけ、イラクとの国境に近いフゼスタン州の都市スーザンゲルド（Sousangerd）で行われた集会に出席するイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領。(c)AFP