【6月1日 AFP】トルコ国会で5月31日、憲法改正案についての2回目の採決が行われ可決された。この憲法改正案には大統領公選制も含まれており、与党の公正発展党（Justice and Development Party、AKP）にとって大きな勝利となった。

　ただし、最大野党の共和人民党（Republican People’s Party、CHP）が憲法裁判所に対し投票違反について申し立てを行う可能性があると発表したため、法案は新たな危機に直面している。

　レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相率いるAKPは5月初め、唯一の大統領候補だった同首相の大統領選出が政治的混乱により国会で認められなかったことを受けて、憲法改正に着手した。

　ビュレント・アルンチ（Bulent Arinc）国会議長によると、この憲法改正案に対して議員550人のうち370人が賛成、21人が反対票を投じ、1人が棄権した。

　AKPは5月初旬に憲法改正案を議会に提出したが、アフメト・ネジデット・セゼル（Ahmet Necdet Sezer）大統領は前週、その法案に対して拒否権を発動、憲法改正について「正当で受諾可能な理由がない」と主張。同大統領は政府と頻繁に衝突している。

　セゼル大統領は、憲法改正案に対し拒否権を再度発動することはできず、それを承認するか、国民投票で是非を問わなくてはならないが、国民投票でも承認されると見込まれている。(c)AFP/Sibel Utku Bila