【8月29日 AFP】麻薬取引罪に問われ、米国フロリダ（Florida）州で服役中のパナマのマヌエル・ノリエガ（Manuel Noriega）元将軍（73）の身柄について、同州の連邦裁判所が28日、刑期終了後にフランス当局へ引き渡すことを認めた決定を受け、パナマ政府は同日、身柄の本国送還へ向けて引き渡しに反対すると表明した。

　ノリエガ元将軍は1990年1月、パナマに侵攻した米軍により逮捕、連行された。92年に麻薬取引で有罪判決を受け、フロリダ州の刑務所に服役していたが、9月9日に17年の刑期を終えて出所する。

　同受刑者はフランスでも、同国内の口座を使用したマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で、被告不在のまま禁固10年の判決を受けており、仏当局が身柄引き渡しを求めていた。

　パナマ当局もまた元将軍が支配した1983～89年の軍事政権下で犯されたとされる殺人、人権侵害、汚職などの罪で禁固40年の判決を下し、身柄送還を求めている。

　パナマ政府は、元将軍の本国送還を引き続き求めてゆく意向だ。サムエル・ルイス（Samuel Lewis）第1副大統領は28日、「（送還は）司法の問題であり政治の問題ではない」と記者団に述べた上で、政府として断固としてパナマへの送還を求めていくと強調した。

　2006年のパナマ総選挙から1年超しか経過していない現在、ノリエガ元将軍の本国送還は、同国政界における対立要因になる可能性があると、政治評論家のラウル・レイス（Raul Leis）氏は分析する。「政権時代には政界のみならず経済界でもひいきを作り、諜報員時代には多くの情報を集めた。こうした活動が元将軍を『刺激的な権力者』に仕立てあげた」という。

　パナマでは現在、旧ノリエガ派の一部が依然、権力を握っている。このため反ノリエガ派らは、実質上の最高実力者だった元将軍を、可能な限り同国から遠ざけるため、国際間の裏取引があったとみる。24日に発表された国内世論調査によると回答者の64.7%は、元将軍の本国送還を阻止するために米、仏、パナマの各政府間で、密かに取引がまとまったとみている。

　元将軍は特に、軍事政権を底辺層の擁護者であるとみなしていた首都パナマ市（Panama City）の貧困地区で、依然として根強い人気を保っている。

　しかし国民の大半は、元将軍が有罪判決に従い、服役することを望んでいるといわれる。反汚職団体「Anticorruption Front」のチト・エンリケ・モンテネグロ（Chito Enrique Montenegro）代表は、「ここパナマで刑務所に入り、犯したすべての罪を償ってほしい」と語った。(c)AFP/James Aparicio