【10月7日 AFP】ミャンマー軍事政権への対応を協議する国連安全保障理事会（UN Security Council）の開催を翌日に控えた7日、ミャンマーの国営報道機関は一斉に僧侶やデモ参加者の釈放を伝えた。

　国営テレビは6日夜、今回の反政府デモで逮捕された2171人のうち半数以上がすでに釈放されたと報じた。また、7日付の「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」紙は拘束された533人の僧侶のうち400人近くが所属する僧院に送り返されたと伝えた。

　この対応は、安保理による厳しい決定を避けるため軍事政権が譲歩の姿勢を見せたとみられている。

　同国最大の都市ヤンゴン（Yangon）では、スーレ・パゴダ（Sule Pagodas）やシュエダゴン・パゴダ（Shwedagon Pagodas）など前月のデモの拠点となった場所には依然として軍用トラックが止まっているが、町を巡回する制服姿の兵士の数は少なくなっている。

　国連本部では5日、国連特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問の報告後、米英仏の3か国がミャンマー軍政を非難する声明案を配布している。しかし軍事政権への制裁に中国やロシアが賛成するかは不透明だ。(c)AFP