【12月15日 AFP】（一部更新）経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）は15日、OBを対象に実施した企業年金の30％減額に対する意向調査で、すでに回答したOBの約75％が減額に同意すると回答したと発表した。

　調査はOB約8800人を対象に実施され、回答率は約86％にのぼった。

　まだ約1200人のOBからの回答を待っているものの、回答が得られた人については、企業年金の減額に現行法上で必要とされる3分の2の同意を上回る結果となったという。

　最終的な結果についてもJALは「かなり良好」との見通しを示した。次は、年金の減額をOBに正式に要請することになる。　

　JALの巨額の企業年金は、世界的な不況によって悪化したJALの経営状態を圧迫する主要な要因とされている。(c)AFP