カタール、外国人労働者に対する賃金改革を推進
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【2月22日 AFP】カタール当局は、人権団体からの度重なる批判を受け、2022年サッカーW杯(2022 World Cup)関連施設の建設現場で就労している労働者に対し、期日通りに給与を支払うことを義務づける法律を制定すると発表した。
カタールのタミム・ビン・ハマド・ビン・ハリファ・サーニ(Shaikh Tamim Bin Hamad Al-Thani)首長によって承認された新制度の下で、労働者は最低でも1月に1回、場合によっては2週間に1回、給与の支払いが約束される。
カタールW杯の会場建設に関わる外国人労働者が、劣悪な待遇を受けていることについては、国際社会から批判の声が上がっていた。
カタール側は、国際サッカー連盟(FIFA)がW杯の日程を決定するためにドーハ(Doha)を訪問するタイミングで、この発表を行ったとみられている。
新たな法律では、雇用者が従業員に対して銀行振り込みで給与を支払わなければならないと定めており、これに違反した企業が即座に分かる仕組みとなっているが、同法がいつから施行されるかは明らかになっていない。
しかし、雇用者は6か月以内にこれを導入しなければならず、違反した場合、最大1か月の懲役刑と、罰金6000リヤル(約19万円)が科されることになる。