【11月7日 AFP】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）の第5巡回連邦控訴裁判所（高裁）は6日、連邦政府による従業員100人以上の民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について、一時差し止めを命じた。

　接種義務化をめぐっては、共和党の影響力が強いテキサス、ルイジアナ、サウスカロライナ、ユタ、ミシシッピの5州と、複数の民間企業と宗教団体が差し止めを求めて提訴していた。

　裁判所は「義務化には法令と憲法に照らして重大な問題があると考えるに十分な理由が示された」と指摘。連邦政府に8日午後5時までに差し止め命令に対して回答するよう命じた。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再流行が予想される冬を前に、労働者へのワクチン接種拡大を目指している。

　バイデン氏は4日、「ワクチン接種は新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から抜け出す唯一で最良の道だ」と述べ、来年1月4日までに対象企業で働く従業員の接種を完了するよう求めた。政府によると、国内の総労働人口の3分の2以上が義務化の対象となる。(c)AFP