【10月12日 CNS】2022年は日中国交正常化50周年であり、日中関係の発展における重要な一里塚であり、歴史の新たな出発点でもある。2021年10月、習近平（Xi Jinping）国家主席は日本の岸田文雄（Fumio Kishida）首相との電話会談の際、「仁者に親しみ隣と仲良くすることは国の宝だ」と強調した。これは中国の伝統的な国政運営の哲学であり、日中関係の発展に対する中国側の姿勢を明確に反映している。

　国交正常化以降、日中関係は質的にも量的にも著しい進展を遂げてきた。改革開放の初期における中国の経済建設は、日本の支持と援助を得ると同時に、中国の発展は日本にも貴重な機会を与えてくれた。中国は15年連続で日本最大の貿易パートナーとなっており、中国への輸出入は日本の対外貿易の20％以上を占め、中国に投資・進出する日本企業は3万社以上にのぼる。2021年新型コロナウイルス感染症のパンデミックを背景に、日中間の二国間貿易額は3700億米ドル（約53兆9146億円）を超え、過去の記録を大幅に塗り替えた。

　中国と日本は、世界経済の回復促進、地域協力の発展の促進、気候変動やテロリズムなどのグローバルな課題への対応など、幅広い分野で共通の利益と関心を有しており、双方ができること、すべきことは数多くある。これらの重要な成果は、両国と両国の人びとに確実な利益をもたらしてきただけでなく、世界、特にアジアの平和、安定、発展を強力に維持、促進した。

　中国と日本はパートナーになるのか、それともライバルになるのか？これは、日中関係を扱う上で認識しておかなければならない基本的な問題だ。中国の対日政策は一貫して明確であり、日本を敵視することなく、常に両国間の平和と友好、ウィン・ウィンの協力を終始主張している。

　中国と日本は離れられない隣国であり、矛盾や相違があるのはやむを得ないことだが、大切なのはそれを適切に管理し、矛盾が顕在化して激化しないようにすることだ。国交正常化以降、中国と日本は4つの政治文書に合意し、歴史や台湾など主要な原則的問題を扱うためのルールを定めるとともに、互いの内政不干渉などの重要原則を確認した。これらの規則、原則、コンセンサスが整った上、約束を守り、限界を超えず、一線を越えずに、矛盾や相違を適切に管理するためにやるべきこと、やってはならないことを知らなければならない。そうしてこそ、日中関係は安定した長期的発展を遂げることは、歴史が何度も証明している。

　民間での友好は、終始日中関係の発展における重要な土台だ。長い間、両国の民間人は二国間関係の発展の促進に重要な貢献をし、「民間が先行し、民をもって官を促進する」という伝統を形成してきた。

　日中関係の改善と発展は、得難いものであり、大切にする価値がある。将来、双方は初心を振り返り、信念を固め、日中関係の健全で安定した発展を正しい軌道で推進すべきだ。(c)CNS/JCM/AFPBB News