【8⽉30⽇ Peopleʼs Daily】日本政府はこのほど、国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を無視し、福島原発の核汚染水の海洋放出を強引に開始して、人類史に危険な前例を作った。日本がいかに詭弁を弄しても、生態環境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責を免れることはできない。

　2年以上にわたり、福島原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性が国際社会から強く疑問視されてきたが、日本は、原発汚染水の海洋放出は安全・無害であると見せかけようと企て続けてきた。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出計画を開始したまさにその日、日本メディアは、日本政府が福島原発汚染水に関するネガティブな情報に対処するために700億円の拠出を計画していると報じた。これは日本が依然として自他共に欺いていることを物語っている。もし福島原発汚染水が、日本が喧伝するように本当に「飲んでも安全」であるのなら、日本政府は海洋放出を強行する必要はない。日本は原発汚染水の海洋放出について、公には安全で無害だと喧伝しているが、水面下では事故を隠蔽し、データを改竄し、約束に背くなどの行為を続けてきた。日本がこれほど言行不一致であるのなら、その信用失墜は深まる一方だ。

　日本は、原発汚染水の海洋放出を独断専行で推進する過程において、原発汚染水海洋放出の安全性を確保する能力が自らに全くないという事実を故意に隠蔽してきた。日本メディアの先日の報道によれば、今年6月、福島第一原子力発電所の原発汚染水の貯蔵タンクを囲う堰の中の溜水から、通常を上回る濃度の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、東京電力（TEPCO）は最近になってようやく調査結果を公表し、原発汚染水を送るホースにできた亀裂から汚染水が漏れ出ていたとした。これによって、日本の原発汚染水処分能力に対する各方面の疑念の正しさが改めて実証された。原発汚染水の保管でさえ失敗を繰り返しているのに、数十年もの長きにわたって130万トンを超える原発汚染水を海洋に放出することの安全性を、日本はどうやって確保するのだろうか。

　原発汚染水の海洋放出の責任を負う東京電力には、データの隠蔽と改竄という「黒歴史」がある。東京電力は、1977年以降、福島第一原発などの199回の定期検査で検査データを改竄し、重大な原子炉事故さえも隠蔽してきたことを2007年に認めた。2011年6月以降、東京電力は長い間「新たな原発汚染水の海洋流出はない」と主張してきた。しかし、2013年に一連の原発汚染水漏出事件が暴露されたことで、東電は同年7月、高濃度の原発汚染水の海洋流出をついに認めた。2015年2月、東京電力は再び真実を隠蔽していたことが暴露された。同社は2014年4月には高濃度の放射性原発汚染水が排水溝から海に流出し続けていることを認識していたが、ずっと公表せず、いかなる改善策も講じていなかった。日本のジャーナリストによると、東京電力は原発事故後の対応及び原発汚染水の流出において、真実を隠蔽し、さらには虚偽情報を発表することが習慣化していた。日本政府も、原発運営の安全性の監督と検証の面において信頼性を欠いている。早くも2011年には、国連の関連機関による報告書で、日本には原子力の安全性の面で監督不行き届きや準備不足といった欠陥があることが指摘されている。これほど責任を欠いているというのに、原発汚染水の科学的で安全かつ透明性ある方法での処分を、日本はどう確保するのだろうか。

　福島原発汚染水は数十種類の放射性核種を含み、多くの核種は有効な処理技術がまだなく、一部の長寿命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮により、海洋環境と人体の健康に潜在的な危害を与える。2013年の試運転開始以来、日本の原発汚染水処理の鍵を握る設備である「多核種除去設備（ALPS）」は問題が絶えず、その有効性と長期信頼性は第三者による認証を経ていないため、処理後の原発汚染水が放出基準を満たすとは保証できない。韓国の市民団体「環境運動連合」が実施した世論調査では、日本政府の主張する「処理済み」原発汚染水の安全性について、「信用できない」との回答が79%に達した。各方面の懸念には事実に基づく根拠が十分にある。

　2015年、日本政府は福島県漁業協同組合連合会に対して、利害関係者の理解を得ずに原発汚染水のいかなる処分も行うことはないと書面で厳粛に約束した。日本政府は、周辺諸国を含む利害関係者と十分かつ有意義な協議を行わず、各方面が強く反対する中で、一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したのであり、このような言行不一致はまったく信用を得られない。

　日本の古い言葉に「信を万事の本と為す」というものがある。原発汚染水の処分の問題において、日本の「信用」は漏れ穴だらけのものになっていたと言えるだろう。国際社会は、言行が一致していない日本に対して、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を停止し、誠実な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で原発汚染水を処分し、厳格な国際的監視を受け入れるよう促さなければならない。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News