【11月3日 CNS】「一帯一路（Belt and Road）」は今年で提唱10周年を迎えた。北京税関が10月18日に公表したデータによると、過去10年間で、北京地域と「一帯一路」共同構築に関与する国との輸出入総額は14兆4600億元（約298兆2678億円）に達した。2022年、北京地域と「一帯一路」共同構築に関与する国との貿易額は同地域の輸出入総額の57パーセントを占めた。

「一帯一路」の友達の輪が拡大するにつれ、北京税関は商品の市場参入と貿易円滑化措置を積極的に推し進めてきた。「一帯一路」共同構築に関与する国からの農産物の増加により、北京地域の「庶民の食生活」は豊かになり、住民により多くの消費の選択肢を提供した。

　2022年に、北京地域が「一帯一路」共同構築に関与する国から輸入した農産物は430品目に増え、その価値は539億2000万元（約1兆1015億円）に達し、10年前より72パーセント増となった。

　統計によると過去10年間で、北京地域は「一帯一路」共同構築に関与する国から原油、天然ガス、石炭などのエネルギー製品を輸入し、その成長率は29.6パーセントに達した。同期間に、北京地域から「一帯一路」共同構築に関与する国への成品油の輸出は4.1倍に増加し、その比率は11.9パーセントから36.8パーセントに上昇した。

　北京地域は、「一帯一路」共同構築に関与する国との陸上、海上、空中、ネットワークの「四位一体」の相互連結の構造を絶えず改善させ、「一帯一路」の国際輸送路と物流サービスネットワークを絶えず拡大させている。2013年に比べ、2022年には北京地域が「一帯一路」共同構築に関与する国との輸出入が、航空輸送方式で80パーセント増、鉄道輸送方式で39.7パーセント増となった。特に、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」は、「一帯一路」共同構築の旗艦プロジェクトの象徴的なブランドとなっている。

　今年、北京地域では全国通関一体化モデルを採用した中欧列車が運行され、同モデルにより、フォワーダーは最寄りの平谷（Pinggu）税関で通関申告を行うことができるようになった。北京京平国際陸港運営発展有限公司の関連責任者によると、中欧列車の運行は北京地域の「一帯一路」建設への参加の深化、京津冀（北京・天津＜Tianjin＞・河北＜Hebei＞）の協同発展の促進の重要な推進力となっている。

　データによると、今年の第1から3四半期に、北京税関管轄区が「一帯一路」共同構築に関与する国（地域）からの特恵貿易品目として輸入した商品は、4億8700万ドル（約728億円）に相当し、特恵税額は3億5900万元（約73億円）、これらはそれぞれ特恵貿易総額の45.34パーセント、62.33パーセントを占めている。

　また、「一帯一路」共同構築に関与する国（地域）への輸出原産地証明書を1万4100通発行。その金額は12億9200万ドル（約1930億円）にのぼり、それぞれ全体の48.35パーセント、61.88パーセントに相当する。(c)CNS/JCM/AFPBB News