【7月13日 AFP】バルト3国ラトビアの憲法裁判所は12日、ロシア語で授業を行ってきたすべての学校の教授言語をラトビア語に変更する改革について、憲法と国際公約に反しないと判断し、不服の申し立てを棄却した。

　1991年にソ連から独立したラトビアは、人口約180万人の約30％をロシア系が占める。ロシア系には独自の教育制度が用意されていた。

　北大西洋条約機構（NATO）加盟国のラトビアは長年にわたり脱ロシア化に取り組み、一部のロシア語メディアを禁止し、国境の警備体制を強化してきた。

　2019年に開始された教育改革は、公立学校についても、ラトビア語のみによる授業を義務付けている。このため、ロシア語で授業を行ってきた教育機関は、ラトビア語への切り替えを事実上余儀なくされる。

　ただし、ロシア語やロシア史、ロシア文学の授業については、各校の判断で継続することができる。

　この改革の影響は、ロシア語で授業を行っている約150校、ラトビア語とロシア語の両方を使用している90校に及ぶとみられている。(c)AFP