【12月16日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、国家情報センタービッグデータ発展部はこのほど、今年に入り、オフライン消費の活発度や港湾のコンテナ取扱量など多くの指数・指標が前年同期比でプラス成長を実現したと明らかにした。消費の活力が喚起され、企業の生産・経営状況が改善し、貿易の規模は持続的に拡大する勢いを示すなど、さまざまな側面から中国経済の安定成長の基盤が一層強固になり、前進する力が強まり続けていることが示されていると説明した。

　1～11月の数値をみると、主要都市の代表的な商圏の人流に基づくデータで構成されるオフライン消費活発度指数は前年同期比6・2％上昇し、31省（直轄市・自治区）のうち26省でプラス成長を実現した。全国の代表的な小商品（日用品・雑貨など）市場周辺の人流データで構成される小商品市場経営活発度指数は19・7％上昇した。

　11月11日の「独身の日」にちなむ大規模なネット通販セール「双11（ダブルイレブン）」では、電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の通販サイト「天猫（Tモール）」やネット通販大手の京東集団（JDドットコム）などの売り上げが好調だった。国家情報センターが生活関連サービスECサイトの注文数に基づいて作成した生活サービス消費活発度指数は18・3％上昇した。モニタリング対象となる主要家電9品目のオンライン小売データによると、1～11月の家電のオンライン小売活発度は10・7％上昇し、特に9～11月は消費財買い替え推進政策などに刺激され、家電のオンライン小売売上高は30・7％増と急増した。

　同時に、消費分野では新業態、新モデルが続々と誕生し、消費シーンが持続的に拡大した。新エネルギー車（NEV）の販売台数増加と新車販売全体に占める割合の向上に伴い、充電ステーションの規模とカバーエリアも広がりつつある。観光とレジャー・娯楽関連消費も好調さを維持し、11月時点の国内の各種観光スポット数は前年より28・5％増え、「キャンプ経済」などの新型レジャー・娯楽消費が急速に台頭し、キャンプ場の数は46・5％増、管理釣り場は27・6％増加した。　　　

　同センタービッグデータ発展部ビッグデータ分析処の楊道玲（よう・どうれい）処長は「今年は消費財の買い替え推進などの内需拡大策が効果を発揮し続け、個人消費の需要が持続的に喚起されている。販売の伸びが加速し、多くの品目で販売が良好な増勢を見せ、消費高度化関連商品が高めの伸びを示した。オンライン消費の活力が高まり、サービス消費市場も安定した伸びを見せている」と語った。　

　企業経営の活力も改善が続いた。1～11月の数値をみると、国家情報センターがサンプルとする工業パークの人流に基づいて作成した工業パーク生産活発度指数は2・8％上昇し、20省でプラス成長を実現した。生産型企業の雇用の活発度を示す賃金指数も3・5％上昇した。

　特にスタートアップとイノベーション型企業の活力向上が続いた。国家情報センターが全国の代表的なインキュベーション施設の人流に基づいて作成したスタートアップ経営活力指数は4・3％上昇。全国の技術イノベーション型企業の拠点の人流に基づく技術イノベーション型企業人流活発度指数も12・4％上昇した。

　港湾運営の活力の面では、全国主要港湾のコンテナ取扱量は8・5％増、1日当たりの貨物取扱量は3・4％増加した。

　中誠信国際研究院の袁海霞（えん・かいか）執行院長は「今後も安定成長に向けた政策が引き続き効果を発揮し、市場主体の信頼感が回復するにつれ、中国経済は次第に回復する可能性がある」との見解を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News