【1⽉4⽇ Peopleʼs Daily】今年は「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」の発効から30周年に当たる。中国政府・生態環境部気候変動対応局の夏応顕（Xia Yingxian）局長は、「中国は気候変動対応を非常に重視しており、『国連気候変動枠組み条約』の最初の締結国の一つであり、『パリ協定（Paris Agreement）』を最も早く締結して批准した国の一つです」と述べた。

　中国は気候変動への対策行動を実施して、積極的な成果を収めた。夏局長は「2023年のエネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合は17.9%に達し、石炭利用の割合は2013年の67.4%から55.3%に低下しました。森林蓄積量は2005年より65億立方メートル多い194億9300万立方メートルに達しました。2024年7月末時点の風力発電と太陽光発電の総設備容量は2020年末の2.25倍の12億600万キロワットに達し、2030年の目標を6年以上前倒ししました」と説明した。

　炭素排出権取引は、炭素排出削減を推進する上での重要な手段だ。夏局長は「全国炭素排出権取引市場は2021年7月にオンライン取引を開始しました。炭素排出権の取引量は累計で5億トン近くで、出来高は297億元（約6130億円）に達しました。取引価格は着実に上昇し、市場の推移は全体として安定しています」と述べた。

　夏局長によると、生態環境部は全国39都市を気候変動対策をよりしっかり進める試行都市に指定し、その実現方法を積極的に模索すると同時に、気候変動の影響とリスク評価を積極的に推進し、黄河（Yellow River）流域やチベット高原などの重点地域の気候変動対策を強化している。

　中国はまた国際社会の一員としての気候変動対策に積極的に参加し、けん引役になっている。中国は他の発展途上国、特に小さな島国、後発開発途上国、アフリカ諸国の気候変動対策を支援し続けてきた。夏局長によると、中国は42の発展途上国と53件の気候変動南南協力了解覚書を締結し、低炭素モデル区の建設、炭素排出の削減や生態維持のプロジェクトの展開、交流セミナーの開催などを通じて、発展途上国の気候変動対策能力の向上を支援している。

　夏局長は「中国は気候変動対応の南南協力をさらに強化し、太陽光発電、（電気自動車など）新エネルギー車、気象災害の早期警報などでの中国の強みを生かし、物資援助、技術援助、交流、共同研究などを通じて実務協力を展開します」と述べた。

　国際社会が気候変動に対応する上では、資金の負担が常に争点になる。中国は一貫して、パリ協定の関連する決定事項を再交渉したり変更したりすることは避けねばならないとして、先進国は出資義務を履行し、他の国の自発的な参加を奨励すべきと主張してきた。

　中国は各方面との交流や協力を強化し、手を携えて気候変動という試練に対応し、「パリ協定」の全面的かつ有効な実施を後押しし、公平かつ合理的で、協力とウィンウィンの世界の気候変動対策システムの構築を進めていく。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News