【2月3日 Xinhua News】中国公安部の報道官は2日、麻酔用鎮痛薬フェンタニルなどの問題を理由に中国製品に10％の追加関税を課すとした米国の発表に対し、強い不満と断固たる反対を表明した。

　報道官は次のように述べた。中国は世界で最も厳格で徹底した麻薬対策を実施している国の一つである。中国は国連麻薬3条約の締約国として、国際的な麻薬対策の義務を確実に履行し続け、米国を含む各国と積極的な国際協力を行っている。国内で大規模な乱用が発生していない中、人道的善意に基づき、米側の要請に応じて2019年に世界に先駆けてフェンタニル類物質を規制対象に加えた。米国はいまだにフェンタニル類物質を恒久的規制対象としていない。中国が規制対象として以降、中国由来の同類物質が見つかったとの通報を米側から受けたことはない。

　中米両国はここ数年、麻薬取り締まり分野で幅広く実務協力を進め、物質管理、情報交換、個別事案協力、インターネット広告の整理、薬物検査技術交流、多国間相互対話などの面で目に見える形で多くの進展を遂げ、具体的な成果を実現している。

　米国のフェンタニル危機の根源は自身にあり、国内の麻薬需要を減らし、法執行協力を強化することが抜本的な対策である。他国への責任転嫁は真の問題解決には無益であり、中米双方の麻薬取り締まり分野における協力と信頼の基礎を大きく損なうことになる。中国は米国が誤ったやり方を改め、中米麻薬取り締まり協力の得難い良好な局面を守り、両国関係の安定的かつ健全で持続可能な発展を図るよう促す。(c)Xinhua News/AFPBB News