【3月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す措置を4日から発動する方針を明言した。中国に対しても、10%の追加関税を課す大統領令に署名した。

トランプ氏は2月、カナダ、メキシコ両国は米国への不法移民や麻薬の流入を阻止できていないとし、主要な貿易相手国である両国からの輸入品に25％の関税を課す方針を発表。

その後、発動を延期していたが、4日に期限を迎えるにあたり、この日の記者会見で「関税発動を回避する余地はない」と表明。この発言を受け、米株式市場では株価が急落した。

トランプ氏は大統領選で家計救済を公約に掲げていたが、両国からの輸入品への関税適用は、自動車や建設資材などのサプライチェーン（供給網）に混乱をもたらし、消費者物価を押し上げる可能性がある。

カナダのメラニー・ジョリー外相は、トランプ政権による関税引き上げはカナダの「存続に関わる脅威」であり、多数の雇用が危機にさらされると指摘。トランプ氏が関税を発動した場合、「対抗関税を導入する用意はある」と警告した。

ホワイトハウスはまた、トランプ氏が、中国からの輸入品への関税を現行の10％から20％に引き上げる大統領令に署名したと発表した。(c)AFP