【3月7日 CNS】年明けの不動産市場には、これまでよりも温かい兆しが見られる。

　2月19日、国家統計局が発表した70の主要都市における1月の住宅価格データによると、中国の新築住宅価格の下落幅は5か月連続で縮小した。

　三里河の分析によると、不動産市場の安定化を目的とした政策の効果が引き続き発揮され、以下の3つの重要な現象が見られた。

■継続的な回復、一・二線都市の回復力が強まる

　一線都市（北京市・上海市・広州市＜Guangzhou＞・深セン市＜Shenzhen＞）は依然として市場回復を牽引している。1月の新築商品住宅価格と中古住宅価格はいずれも前月比0.1％の上昇となった。

　不動産業界の総合情報サイト「58安居客房産研究院（58 Anjuke Institute）」の張波（Zhang Bo）院長は三里河の取材に対し、「特に上海と深センでは価格上昇が顕著であり、中古住宅の取引量も高水準を維持しているため、市場は底を打ち、回復段階に入った」と述べた。

　二線都市も好調な動きを見せている。1月の二線都市における新築商品住宅価格は、前月の横ばいから0.1％の上昇に転じた。これは2023年6月以来初めての上昇であり、特に注目されている。

　中でも南京市（Nanjing）、杭州市（Hangzhou）、成都市（Chengdu）、武漢市（Wuhan）などでは政策効果が顕在化し、市場回復の勢いが強まり、今回の回復を牽引する都市となっている。

■オフシーズンでも活発、新築価格上昇都市が増加

　1月に新築住宅価格が上昇した都市の数は、前月の23都市から24都市に増加した。

　通常、春節（旧正月、Lunar New Year）期間は不動産市場にとって繁忙期ではないが、今年は多くの都市で春節前の安定傾向が続き、市場の活発度が比較的高かった。

　市場調査会社の中指研究院（CIH Index）のデータによると、春節期間中、全国28の代表都市における新築住宅の日平均成約面積は前年比8％増加した。特に、広州の新築住宅のネット契約件数は前年同期比47％増、北京市は5％の小幅増、成都市・南京市・武漢市などの都市でも明確な増加が見られた。

　豊富な住宅供給が購買者により多くの選択肢を提供している。安居客のオンラインデータによると、1月の100都市における中古住宅の登録件数は229.8万件に達し、前年同期比19％増加した。

　オフシーズンでも市場が活発であることは、業界にとって3月・4月の繁忙期（「金三銀四」）への期待を大きく高める要因となっている。ある北京の不動産仲介業者は三里河の取材に対し、「政策の効果が引き続き発揮されていることに加え、購買意欲が依然として十分にある」と楽観的な見方を示した。

■改善型住宅が市場を牽引、高品質物件の価格上昇が顕著

　三里河の調査では、不動産企業の信頼感が徐々に回復し、優良物件の供給が新築住宅価格の上昇を後押しする重要な要因となっていることが分かった。

　58安居客が重点的に監視している全国66都市のデータによると、120～150平方メートル、150～200平方メートル、200平方メートル以上の4LDK以上の間取りの需要が増加傾向にあり、特に上海市、天津市（Tianjin）、南京市、杭州市などでは144平方メートル以上の新築住宅価格が顕著に上昇している。

　張波氏は「改善型住宅の需要が増加しているのは明確なトレンドであり、特に一線都市の優良エリアは2025年の市場を支える重要な要素になる」と指摘する。

　また、住宅ローン金利の低下を背景に、最近では南京市や杭州市などの都市で中古住宅の取引税の引き下げが実施され、改善型住宅の購入を促進する動きが広がっている。

　易居研究院（E-House China R&D Institute）の厳躍進（Yan Yuejin）副院長は、「現在、新築住宅と中古住宅の価格動向にはまだ違いがあるが、高品質な中古住宅の価格は新たな上昇局面に入る可能性が高い」と述べた。

　不動産市場の安定化は、経済の持続的な回復と相互に影響を与え合う。広東省住宅政策研究センターの李宇嘉（Li Yujia）主任研究員は「さらなる住宅価格の安定化には、在庫の活用促進、余剰住宅の解消、市街地再開発などの政策を迅速に実施し、不動産市場の活性化を促す必要がある」との見解を示した。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News