【3月12日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は11日、2027年から毎年10万人の市民に軍事訓練を提供することを目指していると述べ、同国の軍予備役を拡大する大規模な計画を明らかにした。

米国のドナルド・トランプ大統領が欧州諸国に自国防衛の責任をより多く負うよう求める中、ウクライナの強固な同盟国であるポーランドは、隣国ロシアを警戒しながら軍備を強化している。

トゥスク首相は7日、ポーランドの成人男性全員が「戦争に備えて」訓練を受け、国が「潜在的な脅威」に対抗できる予備軍を持つことを目的とした新しい軍事訓練計画を発表。

11日に記者団に対し、「2027年には年間10万人の志願者を訓練できるようになる」と語り、訓練を「できるだけ広く提供したい」と付け加えた。

現在、毎年約3万5000人のポーランド人が志願兵役の一環として基礎軍事訓練を受けている。

トゥスク首相は「18歳から60歳までの関心のある人は誰でも、訓練コースを完了する方法について詳細な情報を受け取ることができる」と説明。

志願者の性別は問わず、興味のある人に対しては、大型貨物車両を含む運転免許を取得する機会などを提供することも計画しているという。

ポーランドは2008年に男性の徴兵制を廃止した。

しかし、11日に日刊紙Rzeczpospolitaが発表したIBRiS研究所の世論調査では、回答者の55%が徴兵制の復活を支持し、35.8%が反対していることがわかった。(c)AFP