【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のカリ・レーク特別顧問は13日、米政府出資の国際報道機関を統括する「米グローバルメディア局（USAGM）」と、世界三大国際通信社であるフランス通信（AFP）、ロイター通信、AP通信との間に結ばれた長年の契約の解除を提案したと発表した。

ジャーナリストから政治家に転身したレーク氏は、トランプ氏の熱烈な支持者。X（旧ツイッター）への投稿で「国民にニュースを伝えるために外部の報道機関に金銭を支払うべきではない」と述べた。

レーク氏は先月、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）、ラジオ・フリー・アジア（RFA）など、外国向けに情報を発信し、外国の検閲と闘う国際放送機関を統括するUSAGMの特別顧問に就任した。

レーク氏は「私はきょう、USAGMの高額で不必要なニュース配信契約の解除を提案した。それにはAPやロイター、AFPとの数千万ドル（約数十億円）規模のものも含まれる」と発表した。

「われわれは自らニュースを制作すべきだ。それが不可能なら、米国の納税者はその理由を知るべきだ」と続けた。

AFPはUSAGM傘下の放送機関にテキストや写真、動画サービスを提供する長期契約を多数結んでいる。

トランプ氏はUSAGM傘下の国際報道機関をメディア改革の主な標的としており、側近のイーロン・マスク氏はVOAやRFEについて、血税を「無駄にしている」として完全閉鎖を求めている。

トランプ氏は昨年12月、レーク氏をVOAのトップに指名したが、この人事はまだ承認されていない。(c)AFP