【4月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は3月31日、ハーバード大学に提供している90億ドル（約1兆3500億円）規模の連邦資金について、キャンパス内での反ユダヤ主義疑惑を受けて見直すと発表した。

ハーバード大同様、親パレスチナ派の学生による激しい抗議活動が行われているコロンビア大学に対しても、先に大規模な資削減が行われている。

トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争に触発された激しい抗議行動が起きた名門大学を標的に、連邦資金を剥奪し、さらに移民局に対し、グリーンカード（永住権）所持者を含めデモに参加した外国人学生を国外退去させるよう指示している。

一般調達局は、ハーバード大学と政府の間で結ばれている2億5560万ドル（約380憶円）相当の契約、および87億ドル（約1兆3000億円）に上る複数年にわたる助成金の契約について調査するとしている。

トランプ政権の動きは報復的で、言論の自由に萎縮効果をもたらすとの批判が上がる一方、大学に秩序を取り戻し、ユダヤ人学生の安全を守るために必要な措置だと支持する声も上がっている。(c)AFP