【4月3日 AFP】世界保健機関（WHO）は、米国の脱退表明を受け、今年から2027年まで資金難に直面するとの見方を2日、メディアが報じた。

WHOは来年1月の米国の完全撤退を見据え、既に26〜27年の2年間の予算案を53億ドル（約7900億円）から42億ドル（約6300億円）に削減。それでもなお、19億ドル（約2800億円）不足しているとヘルス・ポリシー・ウォッチは報じている。

AFPはWHOに取材を申し込んだが、報道に対するコメントは得られなかった。

ドナルド・トランプ米大統領は1月に2期目の政権発足後、WHOからの米国脱退を発表。さらに、世界中の保健事業に対する巨額の支援を含め、ほぼすべての米国の対外援助の凍結を決定した。

米国は22〜23年、主にWHOの特定のプログラムに自発的に出資する形で13億ドル（約1900億円）拠出した。

しかしWHOによると、24年分の分担金の拠出を停止しており、25年分の加盟義務を順守する見込みはない。WHOの概要によると、米国は24〜25年だけで計2億6000万ドル（約390億円）の拠出を停止している。

テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は3月28日、職員に対し、WHOはこの1年だけで約6億ドル（約900億円）の資金減に直面していると述べ、「最善の努力を尽くしているが、業務と人員規模を縮小せざるを得ない状況にある」と電子メールで通知。

「この削減は、本部の幹部から始まるが、すべてのレベルとあらゆる地域に影響を及ぼすだろう」との考えを示していた。(c)AFP