【4月11日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は10日、自閉症の「流行」の原因を調査する大規模研究を当局が開始したと発表した。

ケネディ氏はテレビ中継された閣議で、「世界中から数百人の科学者が参加する大規模な試験・研究プロジェクト」によって、「9月までに自閉症の流行の原因を突き止め、それにさらされる状況を排除することが可能になるだろう」と述べた。

ワクチン懐疑論者で、かねて小児ワクチンと自閉症を結びつける誤った説を唱えてきたケネディ氏は、近年自閉症が爆発的に増えていると主張。「自閉症の割合は、私が子どもだった頃は1万人に1人程度だったものが、直近の数字では31人に1人になると考えている」と述べたが、数字の出典や詳細は示さなかった。

米疾病対策センター（CDC）は現在、米国の子どもにおける自閉症の割合を36人に1人としており、かつての150人に1人という割合に比べて大きく増加している。

ドナルド・トランプ大統領は「これは恐ろしい数字であり、こうなっているのには何か人工的な要因があるに違いない」とコメントした。

自閉症は発達障害の一つで、言語、学習、社会性や情緒面での発達の遅れなどを特徴とする。

2022年の世界的な自閉症有病率に関するレビューでは、その増加の原因として「人々の認識や公衆衛生の対応の向上、症例の特定と定義の進展、地域社会の対応能力の向上」など複数の要因が挙げられている。また親の高齢化と自閉症の関連を示す証拠もある。(c)AFP