【4月11日 AFP】中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。

この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。

中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「異常に高い」対中関税について、「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」と強く批判した。

米トランプ大統領は今週、一律10％に加えて国ごとに最大35％上乗せする形で新たな関税を発動。世界の市場に動揺が広がる中で、9日には多くの国に対する上乗せ分の適用を90日間停止すると発表した。しかし、中国に対しては「報復関税を撤回しない限り」適用を続けるとしており、結果的に最大145％という高関税が維持される。

これに対し中国は、今回の90日間の猶予措置については「中国からの外交的圧力の成果」だと主張。またトランプ関税によって生じた「世界経済の混乱」の責任は「全面的に米国にある」と非難した。(c)AFP