【4月19日 AFP】沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いだのを受け、同県沖縄市で18日、米軍、県警と地元自治体、住民などが合同でパトロールを実施した。

在日米兵約5万4000人のほとんどは沖縄県に駐留しており、その行動は長年、地元住民の怒りを買っている。

昨年6月には21歳の米海兵隊員が性的暴行の疑いで書類送検された。同3月にも、25歳の米兵が16歳未満の少女を性的暴行したとして起訴されている。

米軍と県警などの合同パトロールは1974年以来。夜から未明にかけて、米軍基地周辺のレストランやバー、クラブなどが点在する繁華街をパトロールした。

合同パトロールを提案した米軍は声明で、「パートナーシップ、説明責任、相互尊重への継続的なコミットメント」を反映するものだと説明した。

第3海兵遠征軍司令官と沖縄地域調整官を兼務するロジャー・ターナー中将は合同パトロールについて、「強固な米日同盟に不可欠な安全と信頼」に資するものだと述べた。(c)AFP