【5月9日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8日、スーダンで政府軍と戦闘を繰り広げる準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が、アラブ首長国連邦（UAE）から供給された中国製兵器を使用していることが判明したと明らかにした。政府軍が掌握するスーダンの事実上の首都ポートスーダンは無人機攻撃を受けており、民間人が避難している。

アムネスティは、RSFが3年目を迎える政府軍との内戦において、中国製の高性能榴弾砲（りゅうだんほう）と誘導爆弾を使用していることの詳細が、調査によって明らかになったと述べた。

UAEは、国連専門家や米政治家、国際組織などが支援の実態を指摘しているにもかかわらず、RSFへの武器供給を一貫して否定している。

アムネスティは、調査はRSFが西部ダルフール地方での軍事作戦と、3月の首都ハルツーム攻防戦で使用した兵器に基づいていると述べた。RSFは首都攻防戦に敗れ、政府軍に首都を奪還された。

RSFが最近、東部と南部の政府軍が支配する都市を攻撃するために使用した長距離無人機には言及していない。

アムネスティは、「UAEによって再輸出された中国製の最新兵器がハルツームで鹵獲（ろかく）された他、ダルフール地方でも使用された。これは既存の国連武器禁輸措置の明白な違反だ」と述べた。

アムネスティはRSFによる攻撃の映像と写真を分析し、「中国製GB50A誘導爆弾とAH-4 155ミリ榴弾砲」を特定したと主張。

ストックホルム国際平和研究所のデータによれば、「中国からAH-4榴弾砲を輸入した国は世界でUAEだけだ」と続けた。(c)AFP