【6月3日 CGTN Japanese】米国政府が発動した関税戦の悪影響が拡大しつつあります。企業が受ける被害は、世界規模で深刻化しています。

　ロイター通信が多くの国の著名企業56社の報告を集計した結果、米国の追加関税の政策により、56社で累計340億ドル（約4兆9000億円）以上の損失が発生したことが判明しました。

　イェール大学のジェフリー・ゾンネンフェルド教授は、「企業が実際に負担する損失は、今のところ明らかになっている金額の2倍から3倍を超える可能性がある。連鎖反応により、一層ひどい状況になる。例えば、消費者と企業の支出が減り、インフレ懸念が高まることだ」と分析しました。

　アップル、フォード・モーター、ポルシェ、ソニーなどは売上高の予想を大幅に下方修正しました。多くの企業が「米国の常に掌を返す貿易政策のために、コストの正確な見積もりができない」と説明する状態です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News