【6月17日 AFP】トランプ米政権は、米国への入国制限の対象国を新たに36か国追加することを検討している。内部メモを閲覧した情報筋が16日、明らかにした。実際に対象国が拡大されれば、すでに完全または部分的な入国禁止の対象となっている19か国と合わせると、計14億7千万人、世界人口の約18%が入国制限の対象となる。

ワシントン・ポスト紙によると、内部メモにはマルコ・ルビオ国務長官の署名があり、対象国の米大使館に送られた。メモを閲覧した情報筋がAFPにその正確性を確認した。

国務省は新たな対象国に60日間の猶予を設けし、その間に米国が求める条件を達成するよう求めているとされる。

新たな対象国にはアフリカ最大の人口を擁するナイジェリアや、エジプト、カンボジア、キルギス、シリアなどが含まれている。(c)AFP