【7月10日 AFP】米商務省は9日、中国の軍隊とイスラム系少数民族ウイグル人をめぐる政策や、対ロシア・イラン輸出に関与したとして、34企業を制裁対象に加えたと発表した。

　うち14社は中国企業で、同国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグルなどの少数民族に対して導入されている政策に関与したとされる。米商務省は声明で、中国が同自治区で「ジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を継続している」と指摘した。

　5社は、軍備の現代化を目指す中国軍によるレーザーなどの技術取得を支援したとされる。そのほか、米国の技術をイランに輸出したとされる8社、ロシア軍に関与したとされる7社が制裁対象となった。(c)AFP