【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を移住させて米国が長期的に「所有」するとの計画を発表したことを受け、中東エルサレムとイスラエルのテルアビブの市民からは実現性を疑問視する声が上がっている。

当初、トランプ氏の意向は、ガザ住民を地区外に一時的に移住させるのか、または永住させるのか、どちらにあるかはっきりしていなかった。

こうした中、トランプ氏の計画に対するイスラエル市民の受け止め方は賛否分かれた。

ホワイトハウスはその後、米国によるガザの再建費用負担や米軍派遣の計画はない考えを明らかにした。

■「他の場所で生活を築いてもらうべき」

ガザ地区との境界周辺地域からエルサレムを訪れていたキフィル・デケルさんは、「トランプ案は一理あると思う。今のガザは完全に破壊されており、そこに人が住んでいる状態では再建は不可能だ」と語り、「ガザにいるパレスチナ人は、あそこから出ることを許されていないわけだから」と続けた。

ガザは、イスラエルとイスラム組織ハマスとの15か月にわたる交戦で荒廃している。

ハマスが2007年にガザの実効支配を開始して以降、イスラエルは同地区の封鎖を強化。ガザで唯一イスラエルの管理下にないエジプト国境のラファ検問所も、2023年5月にイスラエルに掌握されて以降は閉鎖。

停戦合意に基づき、今月1日にイスラエルの調整下で再開されたが、ごくたまに人道的な避難が行われる以外はほぼ閉鎖されている。

デケルさんは「住民には他の場所で生活を築いてもらうべきだ」と話し、ガザは「イスラエルの心臓にあるがん」と続けた。